株式会社株式会社 Ranz Office Support

事務代行受託・経営サポート

経営サポート・業務効率化

株式会社Ranz Office Supportはグループの総務・経理・財務部門としてパートナーである専門家との協力体制を構築することで賃貸経営オーナー様へのサービス向上を目指していきます。
また、賃貸不動産業界を中心に総務、経理、財務関連の事務代行を通じて経営サポート、業務の効率化等をご提案いたします。
賃貸管理の集金業務の効率化・入金事務の代行・会計処理の代行・人事制度・社内規定の整備・業績の管理から経営サポート・税務相談など総務・経理・財務に関して全般をサポートいたします。

受託企業

株式会社 ミニテック西日本、株式会社 コンクウェスト、株式会社 ディーアイ

Ranz News

Ranz Newsは毎月10日に発行しており、【不動産の空室対策】等の情報だけではなく、【相続】や【節税】等に関する内容をまとめたページもございます。
詳細な内容につきましては、下記の各タイトルをクリックして頂くとPDFで内容をご確認頂けます。
2024年  10月 No123号 未成年の相続人がいるときの遺産分割
2024年  9月 No122号 相続人が認知証のときの遺産分割
2024年  8月 No121号 遺産分割のながれ
2024年  7月 No120号 相続税の税務調査
2024年  6月 No119号 不動産オーナーの相続対策
2024年  5月 No118号 不動産鑑定評価による相続税申告
2024年  4月 No117号 海外居住の相続人がいる場合の相続手続き
2024年  3月 No116号 養子縁組で相続税の節税
2024年  2月 No115号 贈与税の申告期限
2024年  1月 No114号 不動産の相続に関する専門家
2023年  12月 No113号 認知症の相続人がいるときの遺産分割
2023年  11月 No112号 小規模宅地の特例と代償分割
2023年  10月 No111号 不動産の遺産分割のしかた
2023年  9月 No110号 法定相続情報証明制度
2023年  8月 No109号 遺言書はやっぱり大事!
2023年  7月 No108号 相続税対策に有効な一次払い終身保険
2023年  6月 No107号 土地の評価いろいろ
2023年  5月 No106号 「事業用資産の買換え特例」令和5年税制改正
2023年  4月 No105号 確定申告を忘れたら
2023年  3月 No104号 相続税額の早見表
2023年  2月 No103号 令和5年度 税制改正大綱(相続税・贈与税)
2023年  1月 No102号 賃貸マンションの民事信託
2022年  12月 No101号 民事信託を活用した財産管理
2022年  11月 No100号 生前贈与は出来なくなるの??
2022年  10月 No99号 建築・修繕による相続税の節税
2022年  9月 No98号 不動産オーナーの相続対策
2022年  8月 No97号 令和4年(2022年)分路線価が発表
2022年  7月 No96号 相続対策の流れ
2022年  6月 No95号 個人事業主の税務調査
2022年  5月 No94号 税務調査について
2022年  4月 No93号 成人年齢の引き下げによる相続・贈与の影響
2022年  3月 No92号 生命保険を使った相続対策②
2022年  2月 No91号 生命保険を使った相続対策
2022年  1月 No90号 遺言書がないと困ります
2021年  12月 No89号 遺産分割がまとまらないとき
2021年  11月 No88号 不動産の遺産分割のしかた
2021年  10月 No87号 相続分の譲渡の手続き方法
2021年  9月 No86号 相続分の譲渡の活用と注意点
2021年  8月 No85号 相続分の譲渡とは
2021年  7月 No84号 民事信託(家族信託)の活用
2021年  6月 No83号 遺言書の限界について
2021年  5月 No82号 信託銀行の遺言信託
2021年  4月 No81号 自筆証書遺言書の保管制度
2021年  3月 No80号 遺言のトラブル防止
2021年  2月 No79号 遺言書を作りましょう
2021年  1月 No78号 不動産の相続はどこに相談する?
2020年  12月 No77号 共有不動産の解消
2020年  11月 No76号 お寺(宗教法人)への土地の寄附
2020年  10月 No75号 生命保険を活用した円満相続
2020年  9月 No74号 金銭の生前贈与のやり方
2020年  8月 No73号 親子間の金銭賃借について
2020年  7月 No72号 養子縁組で相続税を節税
2020年  6月 No71号 不動産鑑定評価による相続税申告
2020年  5月 No70号 土地の配偶者居住権の評価方法
2020年  4月 No69号 土地の配偶者居住権の評価方法
2020年  3月 No68号 「建物の配偶者居住権の評価法」とは
2020年  2月 No67号 「配偶者居住権」とは
2020年  1月 No66号 「路線価」否定判決に波紋
2019年  12月 No65号 節税と脱税、租税回避のちがい?
2019年  11月 No64号 ひとつの土地に4つの価格(一物四価)
2019年  10月 No63号 税金に時効はあるの?
2019年  9月 No62号 相続争いを残しやすい人
2019年  8月 No61号 相続預金の払戻し制度
2019年  7月 No60号 相続について相談する専門家
2019年  6月 No59号 事業用資産の買換え特例
2019年  5月 No58号 賃貸不動産の民事信託
2019年  4月 No57号 税務署からの「相続税についてのお知らせ」について
2019年  3月 No56号 自筆証書遺言の方式が緩和
2019年  2月 No55号 贈与税の申告期限
2019年  1月 No54号 「名義預金」には要注意
2018年  12月 No53号 民事信託の活用事例(実家の信託)
2018年  11月 No52号 リバースモーゲージとリースバック
2018年  10月 No51号 建物を修繕して相続税の節税
2018年  9月 No50号 円満相続のための対策
2018年  8月 No49号 平成30年分の路線価
2018年  7月 No48号 遺言書の保管と相続開始後の手続き
2018年  6月 No47号 遺言書の失敗から学ぶ
2018年  5月 No46号 財産管理のための民事信託
2018年  4月 No45号 住居用財産(マイホーム)の譲渡の特例
2018年  3月 No44号 「後継ぎ遺贈型受益者連続型信託」の活用
2018年  2月 No43号 遺言書の限界について
2018年  1月 No42号 なぜ遺言書が必要なのか!
2017年  12月 No41号 生前贈与の注意点
2017年  11月 No40号 遺産分割協議のやり直し
2017年  10月 No39号 遺産相続における不動産の分け方
2017年  9月 No38号 法定相続情報証明制度
2017年  8月 No37号 平成29年分 京都・滋賀・大阪の路線価
2017年  7月 No36号 相続税の非課税財産
2017年  6月 No35号 「小規模宅地の特例」の活用
2017年  5月 No34号 相続財産の評価
2017年  4月 No33号 不動産管理会社の設立②
2017年  3月 No32号 不動産管理会社の設立による節税
2017年  2月 No31号 相続税の課税割合が急増
2017年  1月 No30号 相続対策の流れ
2016年  12月 No29号 代襲相続と数次相続のちがい
2016年  11月 No28号 「相続対策と土地の境界画定測量」の活用
2016年  10月 No27号 「事業用資産の買い替え特例」の活用
2016年  9月 No26号 未成年の相続人がいるときの遺産分割
2016年  8月 No25号 行方不明の相続人がいるときの遺産分割
2016年  7月 No24号 認知症の相続人がいるときの遺産分割
2016年  6月 No23号 遺産分割協議の流れ
2016年  5月 No22号 相続税の節税(賃貸住宅の建築)
2016年  4月 No21号 贈与税の配偶者控除
2016年  3月 No20号 養子縁組で相続税の節税
2016年  2月 No19号 相続にかかわる専門家②
2016年  1月 No18号 相続にかかわる専門家
2015年12月 No17号 生命保険を活用した相続対策②
2015年11月 No16号 生命保険を活用した相続対策
2015年10月 No15号 相続税の税務調査
2015年  9月 No14号 税務調査について
2015年  8月 No13号 秘密証書遺言のつくりかた
2015年  7月 No12号 自筆証書遺言のつくりかた
2015年  6月 No11号 公正証書遺言のつくりかた
2015年  5月 No10号 遺言の種類と特徴
2015年  4月 No9号 相続税の還付手続き
2015年  3月 No8号 「家族信託」の活用メリット
2015年  2月 No7号 「家族信託」を活用した新しい相続対策
2014年12月 No5号 相続税調査で問題となる「名義預金」
2014年11月 No4号 認知症に備えて「任意後見人契約」
2014年10月 No3号 寝たきり備える「財産管理等の委任契約(書)」
2014年10月 No3号 不動産所得の計算(決算書作成)は弊社がサポートします
2014年  9月 No2号 相続対策のきほん
2014年  8月 No1号 エンディングノートと遺言書
2014年  8月 No1号 相続が「争族」に資産が「死惨」に申告が「深刻」にならないように